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プーチンは逆らった者を生かさない [国際]

2024年2月16日にロシア反体制派指導者のナワリヌイ氏がお亡くなりになりました。同氏は専制主義的なプーチン政権を批判し、自由主義・民主主義を守るために戦い続けました。以前にもドイツに向かう飛行機の中で暗殺されそうになりました。
私はドイツで亡命をしてロシアに帰らない方がいいと思っていました。ロシアに帰れば、命が危なくなるからです。同氏は亡命せず、命がけでロシアに帰りました。そして恐れていた通り、逮捕され、極寒地シベリアに送られました。物凄く勇気のある方だと思います。

しかし、プーチンという男は本当に恐ろしい男だと思います。自分に批判的な者は必ず消し去ります。
これまでも不審な死を遂げた人が数知れずいます。プーチンの手足として働いていたワグネルのプリゴジンですら、側近のショイグとゲラシモフ排除のために起こした抗議行動(プリゴジンの乱)を許さず、始末しました。


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新型コロナウイルスと中国の態度 コロナの発生源は? [国際]

 緊急事態宣言後も新型コロナウイルスの蔓延なかなか収まりません。これに関連して、ずっと今まで思っていたことがあります。隣の大国、中国の態度です。どうも見ていると、今の世界の感染状況について、他人事のように涼しい顔をしています。しかし、このウイルスはかの国の武漢で発生したのであり、元々このウイルスの発生源が何であったのかを検証する必要があるのです。でなければ、今後第2、第3のコロナをおこさないようにするための、対策を打てないのです。以前にもSARSを引き起こしたではないか。
 ところがかの国は、検証を行うこともせず、また国際機関の調査もなかなか受け入れませんでした。これに対し他国が調査を求めると、経済制裁を科すなど、脅しともとれる行動をとっています。かの国にとって国際社会の批判など、なんとも思っていないように思えます。かつてドイツの宰相、ビスマルクが木戸孝允に言った言葉があります。「近代国家は国際法を学ぶ必要はあるが、大国に対しては時に国際法は無力である」と。今や経済大国、軍事大国となっているかの国はまさにそういう状況になっているのではないでしょうか?
 かの国に対して、はっきりとものを言ったのはアメリカのトランプ前大統領だけだと記憶しています。我が国もかの国に対して経済を過度に依存し続けるのは、大変危険なことだと思えてなりません。現に我が国のマスコミは自国の為政者を批判することがあっても、発生源を明らかにしない、かの国の姿勢を批判している論調を聞くことが、ほとんどありません。もはや、日本人はかの国がどのような行為をしようとも、何も言えないようになっているのではないか。





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アメリカ大統領選を受けて [国際]

11月3日に行われた大統領選の集計が本日、確定したそうです。
結果はバイデン氏の勝利で確定です。
現在においても、トランプ大統領は敗北宣言を出していません。
こんな選挙は前代未聞だと思います。

ただ、トランプ大統領が負けを受け入れられない気持ちも少しわかるような気がします。
投票場における投票では自分が勝っていたにもかかわらず、後から後から大量のバイデン票が出て結果が覆されるのは、何とも言えない気分になるでしょう。「投票用紙を二重に出しているのではないか」とか「選挙権の無い者も投票しているのではないか」と疑ってしまうのではないでしょうか。

コロナ禍で致し方なかったとしても、やはり、私は郵便投票というものに違和感を持ちます。結果が出るのが異常に遅くなるのが気にいらないし、不正が起こるような気がしてなりません。











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中国、涼しい顔をしてはいけない [国際]

大阪は緊急事態宣言の全面解除には至っていません。
ゴールデンウイークの頃、少し、自粛疲れでストレスが溜まり、体調を壊していました。
今週になって、体の調子が戻って来ました。よく寝ているにもかかわらず、体のだるい状態が2週間以上続いていました。

ところで今日は中国のことについて少し触れたいと思います。新型コロナウイルスが発生したのは中国の武漢です。これは間違いありません。ただ、武漢のウイルス研究所から、ウイルスが漏れたのか、武漢市場のコウモリから伝染したのかハッキリしていません。アメリカでは、中国の自作自演で、アメリカの経済に打撃を与え、トランプを大統領選で落選させるためにやったなどという陰謀論まで出ています。まだ証拠がない以上、どの見解も断定することは出来ません。

しかし、ひとつ言えることは、中国には一定の管理責任があるということです。振り返って見るとSARSも中国でしたし、鳥インフルエンザも中国でした。今の中国の態度を見ていると、何か他人事のような態度をとっています。欧米、オセアニア諸国が激怒するのもわかる気がします。今後、ウイルスを世界に広めないよう、あらゆる対策をとるなどの声明を出すべきだし、世界のあらゆる原因究明のための調査に対して、積極的に協力すべきです。
もし、徹底して非協力な態度をとれば、それこそ、生物化学兵器を作っていたのだと疑われることになると思います。


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黙らぬか、イギリス! [国際]

新型コロナウイルス大変なことになって来ました。
政府の対策が後手に回っているような気がします。
この連休で大阪の様子も変わってきたような気がします。行政書士会も研修会や無料相談会を中止しています。
ところで、私はイギリスに対して腹を立てています。東京オリンピックが中止になった場合、ロンドンが代わりに開催する用意があるなどと言っています。
ウイルス患者を最も出したダイアモンド・プリンセスの船籍は一体、どこですか?
お前らイギリスじゃないですか?クルーズに乗った人達はパスポートを持って乗船しています。
厳密に言えば、イギリスにも責任があるのです。
涼しい顔をして、他人事のように語りよって[ちっ(怒った顔)]
とにかく、イギリスよ。今はオリンピックのことは黙っておれ!









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韓国への輸出優遇除外、正しい [国際]

政府は7月に入って、韓国に対して、半導体製造などに必要なフッ化水素など3品目の輸出管理について、規制を強化しました。政府は韓国が北朝鮮にそれらの品目を流しているという、安全保障上の問題点を理由としています。
しかし、これは韓国人元徴用工訴訟や慰安婦合意を巡る、韓国への事実上の対抗措置だと思います。こういった措置は国際法に反するなどと韓国は主張しWTO(世界貿易機関)に訴えるといっています。

しかしながら、国際法をもっとも破るのは韓国ではないですか。前の政権で約束したことを、政権が変わると、すぐに蒸し返して反故にするのです。とりわけ、日本に対しては、なめているのか、ひどいです。

日本は成熟した国際国家で本来、大人の対応をすべきですが、韓国にはそれが通用しません。大人の対応をせず、今度は徹底的、戦うべきです。少々、子供の対応をしても構いません。日本も、もちろん、無傷ではすみませんが、ここで妥協すれば、後々までお金を請求され続けられることになるでしょう。





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雅子皇后の存在感 [国際]

先日、トランプ大統領とメラニア夫人が国賓として来日されました。
貿易問題では難題を突き付けられましたが、皇室との交流の観点からは
とても良い関係を築けたのではないでしょうか。

特に目立ったのは雅子皇后です。やはり元外交官をされていたので、語学が堪能なのです。
しかも、東大、ハーバード大出身で、その語学力は半端じゃないのです。

雅子様はこれまで、ご自分のキャリアを生かすことが出来ず、悶々とした日々を過ごされたこともありました。

しかし、わが国は20年前と比べ、はるかに国際化がすすんでいます。雅子様のキャリアを存分に生かすことができると思います。お体が万全とはまだいえないと思いますが、国民のために頑張って下さい。





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困った隣人たち [国際]

令和になっても、日本にとって頭痛の種になるのは、困った隣人たちでしょう。
それは、ロシア、中国、北朝鮮、韓国です。
わが国ほど、隣人に悩まされる国はないでしょう。どこの国も隣国とは少なからず、問題を抱えています。国境を接している国同士は昔から領土問題等、問題が生じやすいのです。しかし日本の隣人たちは他の地域とは異なり、強烈なパワーを持っていたり、クレマーみたいな人たちなのです。

まずロシアを見てみましょう。北方領土問題を抱えています。ロシアは軍事力2位の大国です。

次は中国です。尖閣諸島問題を抱えています。この国は人口が多く、昔から大国です。しかも現在GDP2位で軍事力3位の国です。日本にとって最も脅威になる国といえます。

その次は北朝鮮です。拉致問題を抱えています。核を有しており、ミサイル(ノドン)はわが国に向いています。そして独裁国家です。

最後は韓国です。最強の反日国家です。竹島問題、徴用工問題、慰安婦問題を抱えています。とにかく、この国はクレーマーで日本にとって頭痛の種です。IT技術に力を入れており、それらの分野では脅威になっています。

例えば、同じ敗戦国であるドイツを例にとると隣国はフランス、イタリア、ポーランド等です。その地域にも独自の問題はあるでしょうが、そこの隣人たちはそんなに恐ろしくはありません。














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拉致問題何とか前へ進められないのか [国際]

2月末の米朝会談は物別れに終わりましたが、あれはあれで良かったと思います。
トランプ大統領が安易な妥協をするのではないかと、内心ひやひやしていました。
金正恩は若いけど非常に狡猾な男です。核を放棄せず、経済的利益だけをえることを企んでいました。

しかし、拉致被害者のご家族の気持ちを考えると複雑です。いつまで、待たせるのかということです。米朝会談で拉致問題が進展することを期待していたはずです。日本政府はトランプに頼むだけではなく、直接、北朝鮮とコンタクトをとるべきです。

どうも北朝鮮問題に関して、わが国の存在感が感じられないです。まるで、「日本政府相手にせず」と北朝鮮に言われているような気持ちになります。しかし、拉致問題という問題があるのですから、日本は当事者なのです。安倍政権はもう少しこの問題に関して、積極的に取り組むべきです。米朝首脳会談だけではなく、日朝首脳会談が必要なのです。





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アメリカとメキシコ間の壁 [国際]

現在、アメリカは国境の壁建設に関する予算をめぐって、トランプ政権と民主党が対立しています。トランプという人は本当に何を言い出すかわからない人です。

ただ、壁の建設の是非は別として、彼の移民に対する考え方に何か問題があるでしょうか?メディアではトランプのすることをすべて否定しているように見えます。

トランプの話をよく聞くと、適正な入国手続きをしてアメリカに入るものは規制しないと言っているのです。つまり、適正な入国手続きをとらず、不法に入国するものを許さないと言っているのです。何か言っていることがおかしいでしょうか。極めて普通の考え方だと思います。不法に入国する者の中には麻薬の密売人やテロリストも混じっている可能性があるのです。

わが国のことをあてはめて考えればより理解しやすいと思います。誰れでも入国しても良いなどと思えるでしょうか。トランプのすることは、おかしいことも多いですが、全否定をするのは良くないと思います。





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昨今の米中対立は単なる経済問題ではない [国際]

昨年の後半あたりから、米中の貿易問題が激化しています。
表面上はアメリカの中国に対する貿易赤字が問題化されていますが、対立の本質は貿易赤字ではありません。

アメリカが懸念しているのは中国の軍事的な野望です。ファーエイ、アリババといった通信大手は莫大な利益を上げ、その利益で軍事的技術を開発しているのです。それらの企業は無人飛行機、AIロボ、ステルス戦闘機等にその技術を注入しています。つまり、情報技術の軍事転用です。中国の大企業の社長は中国共産党員でもあります。日本の大企業の社長とは違うのです。ですから、中国に純粋な民間企業というものはなく、中国政府はこれらの技術をいかようにも利用することができるのです。

元々、これらの技術はアメリカが最も進んでいたのですが、いまやアメリカの技術を脅かすほどに中国の技術は進歩しているのです。これに対して、アメリカは危機感をもつようになったのです。アメリカはこれらの企業を潰しにかかっているのです。

アメリカという国は軍事的脅威にさらされるのを極端に嫌います。旧ソ連によるキューバ危機の時がそうでした。中国が野望を捨てない限り、この問題は永遠に続くと思います。








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韓国の蒸し返し [国際]

韓国の蒸し返し癖がまた酷くなってきました。本当に困った国です。
慰安婦合意や日韓請求権協定を結んでいるにも関わらず、これを遵守しないのです。

慰安婦合意は日本が慰安婦財団に基金として10億円を供与することにより、不可逆的に解決を図ったものです。にも拘わらず韓国の現政権は前の政権が結んだ慰安婦合意は無効などと主張しています。政権が変わったからと言って、国家間の約束の効力はくつがえりません。これは国際法ウィーン条約に規定されています。国際法を無視する国はおよそ近代国家とは言えません。

また、最近問題になっている徴用工問題も同じです。1965年の日韓請求権協定で当時の韓国国家予算の2倍の額を経済支援することによって、個人への補償は韓国政府が責任を負うことになったのです。当時の日本政府は個人に賠償することを考えていたのですが、その当時の韓国政府が個人の賠償より、経済支援を求めたのです。








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ロシアの無理筋な主張(日ソ共同宣言の解釈に関して) [国際]

ロシアのプーチン大統領は、先日このように言いました。
日ソ共同宣言には「色丹島、歯舞群島の2島を引き渡す」とは書いているが、「主権がどちらに帰属するか」は書いていないと。

この主張は本当に無理のある主張です。こんなことを言われては、日本政府は妥協することが難しくなります。通常、引き渡すと条約に書かれていれば、主権を移すことを意味するのです。領土問題が難しいことは分かりますが、領土を1ミリも返さないなら、日本国民の感情がおさまりません。

4島返還は正直、難しいと思います。また、4島が返還されたとしても、全島を開発する力は今の日本にはないでしょう。また、今から極寒の地に住みたいと思う人も正直少ないと思います。ただ、無理やり島から追い出された先祖のことを思うと、やはり2島は返還してもらわないと、おさまりがつきません。2島返還ですら、反対し、4島一括返還を主張される方も相当数いるのですから。





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米朝首脳会談に懐疑的 [国際]

6月12日に米朝首脳会談が開かれます。非常に注目される会談であることには間違いありません。
しかし、私は本当に北朝鮮が核を全面放棄するのか懐疑的です。

アメリカはリビア方式を採用して北朝鮮に核を放棄させると言っています。
しかし、私はそのリビア方式を北朝鮮が受け入れるはずがないと考えています。
リビア方式というのはリビアのカダヒィ政権に核開発を放棄させるかわりに経済制裁を解除した方式のことをいいます。

北朝鮮はリビアから悪い教訓を得ています。リビアは核開発を放棄しましたが、2011年にアラブの春と呼ばれる民主化運動が起こり、リビアに反政府運動が起こりました。石油利権に興味のあった、イギリス、フランス、イタリアは空軍をリビアに派遣して反政府勢力を支援したのです。その結果、カダヒィ政権は倒れ、ついにカダヒィ大佐は捕らえられることになります。そして裁判にかけられることなく、その場でなぶり殺しにされたのです。

北朝鮮はリビアに核がなかったから、外国に攻撃されたと考えているのです。また、金正恩の父、金正日は日朝会談の際、小泉元首相にイラクのフセイン政権がアメリカに攻められたのは核を持っていなかったからだと語ったそうです。金正恩は父親からこのことを遺訓として伝えられているはずです。

トランプ大統領は「俺はオバマとは違う」と豪語しています。本当にうまくいくのか着目していきたいと思います。もし仮に北朝鮮の全面的核放棄を実現すれば、彼を天才と認めざるを得ないと思います。さらに拉致問題を解決することができれば、世紀の英雄になると思います。なぜなら、何十年と誰もこれを解決することができなかったからです。これが現実になるよう、私は心から祈っています。




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対話と圧力 [国際]

対話と圧力という言葉、以前よく安倍総理から聞いた言葉です。
しかし、最近首相は、この言葉をあまり言いません。

これはなぜでしょうか。
答えはひとつです。トランプがいきなり金正恩と会談すると言い出したからです。
これは安倍総理にとって予想外だったでしょう。

アメリカは同盟国ではありますが、時に敵対国と頭越しに取引をすることがあります。
常にアメリカの真意を注視する必要があると思います。

トランプが北朝鮮を強烈に批判している時であっても、それを鵜呑みにして、同じような行動をとってはいけません。同盟国アメリカに、はしごを外されることもあるのです。

安倍総理はアメリカに追従しすぎです。もう少し、相手国の心理を慎重に分析した上で、自己判断すべきです。下手をすれば、日本だけアジア外交から、置いとけぼりを食らう可能性があります。

次回トランプに会う時は上図だけしていてはダメです。拉致問題を含め日本の立場を強く主張すべきです。ゴルフは絶対にしてはいけません。笑うのも、なるべく控えた方が良いと思います。外交において、相手の機嫌をとることも必要な時がありますが、今回は違います。





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ロシア人の日本に対する感情 [国際]

先日、ロシアのプーチンが、大統領に再選されました。ロシアという国、この国も民主主義が根付きにくい国といえます。イヴァン雷帝、スターリン(赤の貴族、赤の独裁)、そしてウラディミール・プーチン(一応選挙で選ばれているが不正選挙の疑い)、どの時代にもツァーリ(皇帝)が君臨しています。

日本人はこの国に対してどちらかというといい感情をもっていません。スターリン時代の時、ソ連兵は満州やサハリン、千島列島で日本人女性に暴行を働きました。また、連合軍に降伏した日本人捕虜をシベリアに抑留し多くの人を死なせました。

しかし、皮肉なことにロシアの一般の国民は日本人に対して悪い感情をあまりもっていないんです。例えば、ロシアのフィギアの選手は日本のことがとても好きです。ここが中国人、朝鮮人と違う所です。







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日馬富士の引退について(モンゴル編) [国際]

日馬富士の暴行はやはり彼自身に責任があります。リモコンで何度も頭を殴る行為は危険性の高い行為です。

しかし日本人とモンゴル人とはこの感覚に温度差があるのです。確かにモンゴルでも暴力は許されないのですが、日本人が思うくらい悪い行為だと思っていないのです。モンゴルでは古来より族長や年長者に逆らうことは許されないという風習があり、年少者の素行が悪い場合、鉄拳制裁も許されるという文化があるのです。

ですから、今回の事件でもモンゴル人の感覚では日本の報道が日馬富士の暴行ばかりを批判し貴ノ岩の素行について、なぜ批判しないのか不思議だそうです。つまり、日馬富士がやり過ぎたことは良くないと思うものの、貴ノ岩の先輩への不遜な態度も良くないと思っているのです。だから、なぜ引退までさせる必要があるのかという疑問をもっているのです。

結論を言いますと、いかなる場合でも暴力は許されないという日本人の考え方をモンゴル人は理解しないのです。不遜な態度をする者にはある程度の暴力も許されると考えているのです。チンギスハンのモンゴル帝国を見れば、わかるように日本人よりも気性が激しいのかもしれません。





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アメリカは重要な同盟国だが・・・ [国際]

トランプ大統領が来日しました。
北朝鮮問題など、安全保障を中心に話し合いがなされたようです。
日本の周りの状況を考えると日米安全保障条約はやはり必要だと思います。
今のところ、単独で自国を防衛することは現実的に困難だと言わざるを得ません。

自由主義、民主主義という共通の価値観を有するアメリカと同盟を結ぶことは合理的と言えます。

ただ、私には唯一、アメリカを理解できないことがあります。
それは銃の保持を認めているという点です。それぞれの国にはそれぞれの歴史があることは理解できるのですが、もしとんでもない人間が銃をもって乱射したらどうするのかという疑問がいつも沸くのです。やはりアメリカも西部劇の時代は終わったわけですから、銃規制はすべきだと思います。



記事との関連では11分40秒から見て下さい。

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ラッカ陥落 [国際]

今月、イスラム国が首都と称するラッカが陥落しました。
ラッカが陥落してもシリア情勢は混沌としており、平和を取り戻す日はまだ先のように感じます。

ただ、これだけは言えるのはイスラム国に大義はまったくないということです。
彼らは人の首を切ったり、女性子供を奴隷にするなど、本当に邪悪な犯罪組織です。
ですから、国ではないのです。単なる犯罪集団なのです。しかも彼らはイスラム教にも反するそうです。

彼らは掃討されるべきだと思います。



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北朝鮮の国交の状況 [国際]

以前から北朝鮮のことで疑問に感じていることがあります。それは意外にかの国と国交を結んでいる国が多いということです(192国のうち166国)。旧共産圏の国のロシア、中国、キューバや独裁国家のシリア、スーダン等が国交を結んでいるのは、まあ理解できますが、イギリス、ドイツそしてスウェーデン等の北欧諸国が国交を結んでいるのはまったく理解できません。

北朝鮮は核実験を繰り返し行っており、安保理決議に何度も違反しています。国際秩序を完全に乱しています。また、他国の国民を拉致したり、殺害したりしています。さらには国内の国民に対して、拷問や強制労働を強いるなど、完全な人権侵害を行っています。世界の国の中で最も人権侵害を行っている国といえます。

ヨーロッパの国は自国を伝統的国際国家と呼び、平和や人権を最も尊重していると自負しています。しかし北朝鮮と国交を結んでいるヨーロッパの伝統的国際国家の行動は矛盾しているのではないですか?ちなみにはフランスは北朝鮮と国交を結んでいません。もちろん、日本とアメリカも。

ヨーロッパは日本にクジラを捕るなとか言う前にもっと北朝鮮に対してしなければならないことがあるのではないですか。





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北朝鮮よ!静かにせえ [国際]

日本海にミサイルをうったり、核実験をするのはやめなさい。オバマ政権の時はアメリカが武力行使をすることはありえませんでしたが、今はトランプ政権です。トランプは北朝鮮を攻撃する可能性があります。北朝鮮は最近、ミサイル技術を向上させており、射程をアメリカ全土にのばすと豪語しています。このような豪語は大変危険です。

ケネディ大統領の時、キューバ危機が起こりました。ソ連がキューバにミサイル基地を建設しようとしたのです。その際、アメリカ国防省は本気でソ連と戦争しようと考えていました。ソ連はもちろん既に核を持っていました。それでも自国の防衛が危ういと考えれば、アメリカは必ず攻撃するのです。ソ連が結局、基地を建設しなかったので、戦争は起こりませんでした。

したがって、これ以上北朝鮮はミサイル技術を高めるための実験をしてはいけません。実験を繰り返すことは自国の破滅を招くことになります。

よく、北朝鮮は核を持っているから、アメリカはイラクやシリアのように攻撃しないという人がいます。しかし、それは間違いだと思います。北朝鮮が反撃しても被害を受けるのは日本と韓国であって、アメリカ本土には直接危険が及ばないからです。アメリカも軽々しくは行動しないと思いますが、究極的にはこのような考えをもっています。

ですから北朝鮮には静かにしてもらわないと困るのです。加えて中国が本気になって、北朝鮮を抑えてもらわないと困ります。トランプはオバマとは違って、気が短いのです。北朝鮮のわるふざけは大概にしたほうがいいです。


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国民戦線ルペン候補 [国際]

4月下旬から5月上旬にかけて、フランス大統領選が行われます。2017年では世界的に最も重要な選挙になると思います。なぜなら、国民戦線のルペン候補は極右であり、EU離脱を公然と主張しているからです。フランスはユーロ圏でドイツに継ぐGDPを有しており、EUの前身を作り上げた中心メンバーです。もしルペンが勝てば、EUは崩壊します。

私の政治思想は中道よりやや右ですが、決して極右を支持しません。極右は経済的な見識を有していないことが多く、すべての問題を移民や他国のせいにする傾向があります。現代のグローバル経済の流れを止めることはもはやできません。確かに過度なグローバル化による弊害が出ていて、修正する必要はあります。しかし、その修正を極右に任せるのは危険です。経済をむちゃくちゃにしてしまう危険があるからです。わが国においても昭和初期に政党内閣の大臣を暗殺して、軍人が政治を掌握した時代がありました。その当時、世界恐慌により日本の経済は疲弊していました。青年将校たちは、その疲弊を解決できないのは政治家のせいだとして、大蔵大臣、内務大臣らを襲撃し、惨殺したのです。しかし、軍人たちは経済のことが何もわかっていなかったため、それを立て直すことができなかったのです。結局彼らは、外国を侵略することを考えました。

極右はつぶすだけつぶしておいて、作り出す術を知りません。フランスでルペンが大統領にならないことを望みます。さすがに、自由、民主、博愛のフランスで極右が政権をにぎることはないと個人的には思っています。しかし昨年のトランプのことがあるので、一抹の不安があります。








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イスラム国 [国際]

シリアは長く内戦で苦しんでいます。アサド政権軍、ヌスラ戦線(反政府勢力)、クルド人武装勢力、そしてイスラム国、誰が勝てばシリア国民にとって良いのか、まったくわかりません。
 アサド政権は独裁政権であり政府に批判的な勢力を弾圧しています。反政府勢力は民主化を求めているのか、それともスンニ派のための政府をつくろうとしているのかよくわかりません。クルド人武装勢力はクルド国家の建設を求めており、アラブ人はこれを受け入れることはできません。
しかし、これだけは言えるのはイスラム国には何一つとして大義が見当たりません。女性や子供を奴隷にしたり、財産を強奪したり、難民支援をしにきていた外国人の首を切り落とすなど、することが残虐非道極まりないです。
 彼らの映像を見たとき、アニメ「北斗の拳」の中で出てくるならず者を思い出しました。驚くほど、よく似ています。


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いよいよこの日が来た トランプ大統領誕生 [国際]

いったいアメリカはどこへ進むのか。まったくわかりません。
トランプ大統領の一連の発言が思いつきの発言ではなく、実は彼が比類なき天才で、練りに練られたものであったということを切に願います。アメリカを本当に偉大にできるのか注視していきたいと思います。
 ドゥテルテ大統領のフィリピンとは異なり、経済力、軍事力共にナンバー1の国なので、よその国のことだから関係ないと済ますことはできないんです。
 例えば、トランプが「円安誘導はやめろ」とツイッターでつぶやけば、それだけで日本の金融市場は動揺することになります。それが他の国とはまるで違う所なんです。





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韓国、いい加減にしとき [国際]

韓国はまた日本との合意を反故にしようとしています。
日本政府が慰安婦問題に終止符を打とうと基金に10億円を拠出したにもかかわらず、またもやプサンに慰安婦像を作りました。よほど、日本と仲良くしたくないのですね。
 それにしても北朝鮮もそうですが、銅像が好きな民族ですね。
銅像というのはいつまでも残りますから、問題解決を困難にしてしまうのです。日本も確かに朝鮮人に対して良くないこともしました。しかし良くないことをしたと思っているからこそ、日韓基本条約で多額の経済援助をし、村山談話や河野談話を出したんです。
 今回の基金も慰安婦の方たちにお詫びの気持ちがあるからこそ、拠出したんです。国家にはプライドがある以上、一国の首相が銅像の前で土下座するわけにはいかないんです。
 韓国はもう少し情緒的にならず、日本の真意を冷静にくみ取るべきです。




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ドナルド・トランプやはり矛先を日本車に [国際]

この前まで中国に矛先を向けていたと思ったら、今度は日本車に矛先を向けてきました。
トランプは1980年代、日本車をハンマーで叩き壊してやれと言ったことがありました。
日本の車業界は北米で車を売りすぎると痛い目にあうと思います。アメリカファーストを実現するために日本車は邪魔だからです。車業界には逆風がふくと思います。
それにしてもトランプという男は本当に厄介です。AさんとBさんが共にCさんのことが嫌いだったとします。BさんとしてはAさんにシンパシーを通常もつのですが、そのBに対してお前も嫌いだというのがAのトランプという男です。Bは非常に戸惑うことになります。
ちなみにBは日本でCは中国です。





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現政権がロシアに接近しようとする本当の理由 [国際]

プーチン大統領と安倍首相の会談が終わりました。
領土の主権については残念ながら全くといっていいほど、進展がありませんでした。
しかしこういう結果になることはプーチンを招く前の準備段階である程度わかっていたはずです。首脳どうしが会う前には必ず優秀な外交官が入念に下準備をするからです。
にもかかわらず、なぜ安倍首相はプーチンを長門に招いたのでしょうか。
それは2つの大きな理由があります。
1つは安全保障上の理由です。現在わが国にとって最も危険な国は中国です。中国は昨今、軍事力を増大させ、尖閣諸島海域に軍事的挑発を繰り返しています。わが国の自衛隊の戦力は予算の都合上、限定的にならざるを得ません。限られた資源の中で軍事的プレゼンスを発揮するため、北海道に駐留している自衛隊の部隊を沖縄方面に移したいと考えているのです。ソ連が崩壊した後も北海道に精鋭部隊を駐留させているのです。
2つ目は天然資源のルートの確保です。わが国はアラブ諸国と友好関係にあるので本来、ロシアから天然ガスや原油を輸入する必要はありません。しかし、中国は昨今、南沙西沙諸島を不法に占拠し尖閣諸島付近の海域にも挑発行為を繰り返しています。また中国は台湾は中国の一部だと主張しており、台湾海峡でいつ有事が起こるとも限りません。これらの地域はアラブからわが国に石油を運ぶ重要なシーレーンになっているのです。有事がおこればこのシーレーンが封鎖されるおそれがあります。このような将来的な危険を想定して、ロシアルートを開拓しようとしているのです。
ロシアは軍事大国であり、さすがに中国もロシアルートを妨害することはできません。
今回の会談の評価は今の段階ですることはできないと思います。





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北方領土問題(ロシア側の主張) [国際]

 国連憲章は米ソ英が中心に起草しました。彼らは日独が敗れる前に戦後秩序をどうするかについて何度も会談を開きました。国連憲章は反ファシズムを謳っており、ドイツと同盟を結んでいた日本もファシズム国家とみなされました。国連憲章に署名(ソ連も署名)した段階でファシズム国家が結んだ条約はすべて無効になったとロシアは主張しています。つまり日ソ中立条約はこの時点で無効になったと主張しているのです。
 次に「勝てば官軍負ければ賊軍」という理論です。日本はアメリカに負けた時点で統治権を失い、沖縄同様、北方領土の統治権も失ったと主張するのである。負けた日本はアメリカのまな板の鯉であり、煮て食おうと焼いて食おうと自由な状態にあったというのである。すなわち勝ったアメリカがスターリンに千島列島と南樺太の割譲を約束(ヤルタ密約)したのだから、もらって当然だと主張するのである。
 最後に北方領土は千島列島に含まれないという政府見解(1956年2月)を出す前の1951年10月に西村外務省条約局長が吉田茂首相に国後・択捉は千島列島に含まれると言った記録を指摘しています。
これは余計なことを言ったものです。ただこれは事実です。
 このような事情から世界は日本に必ずしも同情的ではないのです。同盟国のアメリカも北方領土については本当に無責任な態度をとっています。これはヤルタ会談で自ら原因を作ったからです。
 北方領土問題は本当に解決するのが難しいと思います。あまり安部首相に期待しすぎるのは良くないと思います。うまくいって、日ソ共同宣言に基づく色丹と歯舞の引き渡しがあるぐらいではないでしょうか。プーチンの言う「引き分け」が何を意味しているのか、探る必要があります。





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北方領土問題(日本側の主張) [国際]

1941年に日本と旧ソ連は日ソ中立条約を結んでいました。
1945年8月9日にソ連は満州・南樺太・千島列島に侵攻してきたわけですが、その時点でも上記の条約は有効でした。なので日本はソ連とは交戦しておらず、ソ連が一方的に攻めてきたわけです。
要するに日本はアメリカとは戦争をしたが、ソ連とは戦争していないといっているのです。
現に、その当時の日本軍の守備兵たちはソ連が攻めてきたとは思わず、アメリカが攻めてきたと思ったらしいです。ソ連は間違いなく、汚い手を使いました。関東軍の精鋭は既にほとんど南方へ送られていたため、一般人の兵隊しか残っておらず、ソ連の大軍とまともに交戦できなかったのです。

次に日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄しましたが、北方領土は千島列島に含まれないというのが政府見解です。仮に含まれると解釈されたとしても同条約にソ連が調印していないので、ソ連との関係では千島列島を放棄したことにはなっていないと主張しています。

次回はロシアの主張について述べさしていただきます。




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北方領土問題の尖閣問題との違い [国際]

領土問題で自国の領有権の主張する際、大まかに言って2つの要件が必要になる。
➀実効支配、➁占有の法的根拠。
尖閣諸島は中国に➀➁問題なくありません。したがって中国の主張はまったく傾聴に値しません。
これに対し、北方領土は➀ロシアに実行支配されています。
➁ですが、北方領土は日本固有の領土であり、日本国民としてはロシアの占有の法的根拠を認めるわけにはいきません。ただ、国際的には法的根拠に争いがあるのです。ロシアは北方領土は戦前、日本の領土であったが、終戦後、旧ソ連領になったと主張しているのです。
この点、次回掘り下げていきたいと思います。





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