日経平均、史上最高値更新

先日2月22日（金）に1989年12月29日につけた終値3万8915円87銭を超え、日経平均史上、終値最高値を更新しました。最近の株価の上がり方には物凄いものがあります。
ただ、少し疑問があります。これだけ株価が上がるということは景気が良いということを示しているのだと思いますが、不動産市況を示す東証リート指数はいまだ低迷しています。
本当に景気が良ければ、東証リート指数も高騰しなければなりません。

また何よりも景気が良いという生活実感がわきません。早く景気がいいと感じれるようになってほしいものです。

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今の株価の不思議

現在、日経平均が23,000円を超えています。
株価が2万円以上あることは、本来喜ばしいことですが、
個人的には信じられません。
コロナ禍の影響で、例えば、甲子園球場を例に挙げれば
5000人に収容人数が制限されています。
ということは、甲子園球場に行くために使う、阪神電車に乗る人も
かなり減ることになります。
このことを考えただけでも経済に大きな打撃を与えているはずです。
しかしリーマンショックの時とは違って、株価の暴落は今のところ起こっていません。
日銀が市場に資金を投入していることは承知していますが、それにしても不思議です。
私はこれから株価の暴落が起こらないか心配しています。
起こらないことを願っています。

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現金給付遅いぞ！

日本政府は、コロナウイルスによる、経済への打撃を何と心得ているのでしょうか？
自粛自粛でまったく仕事が出来ない人が出てきているのですよ。
財務省はバラマキを嫌っています。
確かに本来、経済政策としてバラマキは良くない政策だと思います。
しかし、今はそんなことを言っている場合ではないのです。
小規模個人事業主や派遣社員、フリーランスの方等を救わなければなりません。

財務省が仮にバラマキを制限的にしたいなら、今回のウイルスで最も影響を受けていない、年金受給者と公務員を除きなさい。とにかく猶予はありません。同じ先進国であるアメリカ、イギリスは既に現金給付の手続きに入っています。

とにかく、政府の動きが遅すぎます。一人10万円は撒く必要があります。もし一人10万円をまくのが嫌なら、一世帯20万円としなさい。一人一人の所得を把握してから、配っているのでは、いつまで時間がかかるかわかりません。また、受取り手続きも簡単なものにしないといけません。

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コロナショック

新型コロナウイルスの影響が経済に出てきました。
スポーツやイベントが中止になり、お金が回らないのですから当然、経済的損失が出てきます。

ただ、私が最も恐れなければならないのはパニックに陥ることだと思います。
フランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌時に演説したセリフに「一番恐れなければならないのは恐れそのものである」というものがあります。
確かにこの新型コロナウイルスに対する有効なワクチンは今のところありません。しかし致死率が高いかというと、それほどではありません。通常のインフルエンザでも毎年、多くの高齢者の方がお亡くなりになっています。
恐れなければならないのは当然ですが、恐れすぎるのは良くないと思います。恐れすぎれば、物の買い占めや、株のパニック売りが起こり、客観的経済損失以上の経済損失が生じるのです。
そうなれば、確かにリーマンショックのような事態になると思います。
しかしもう少し、国民が冷静に対処すれば、リーマンショックのようにはならないと考えています。

自粛を要請するのは仕方ないですが、恐怖感をあおるような報道の仕方はやめるべきだと思います。

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何が起こった世界株式

去年のこの時期、多くの経済アナリストは、今年は順調に株価は上がり、27000円ぐらいまで行くと言っていた人が多かったです。慎重な見方をする人でも25000円と言っていました。
現実はどうでしょう。20000円を切ろうとしています。米中の貿易問題から端を発したようですが、それにしても、激しい下落です。なぜなら、日米の実体経済はそれほど、悪くありません。
リーマンショックのようにリストラが横行しているわけではありません。
また米国で先日利上げがなされましたが、これは以前から予想されていたことです。来年も2回利上げを行うというパウエル議長（FRB）の少々タカ派的な発言が影響したようですが、それにしてもこの下げは理解しにくいです。

もしかして、世界不況の前触れなのか、この点アナリストはしっかりと分析すべきです。

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大阪万博招致、願う

もうすぐ、万博の開催地が決定します。
何としてでも大阪に招致してほしいです。
その理由は経済効果です。
万博が大阪で行われる場合、夢洲（ゆめしま）、大阪湾にある人工島で開催されます。
万博はオリンピックとは違い、開催期間（５/３～１１/３です）が長いです。
また、パビリオンで作られる構造物は開催期間が終わると撤去されます。競技場がそのまま残って、税金で維持しなければならないという事態は生じません。
また、何より、各国が最新の技術を披露する場であるので、大阪にとってよい刺激になると思います。
ちなみに、私は一応招致活動のサポーター会員になっています。

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犬怒る

昨年の終わり、経済アナリストたちは戌年は「犬笑う」という格言があり、
株価は順調に上がる傾向があると言っていました。
しかし、実際はどうでしょう。
株価は大荒れです。株に投資している人は内心焦っているのではないかと思います。
その原因はアメリカのトランプ大統領です。
犬は笑うどころか、怒り狂っています。
とにかくトランプの発言は市場を混乱させています。
トランプは中国に対して関税をかけると言っているだけではなく、日本の車に２５％の関税をかけると脅しをかけはじめています。また、円安誘導をしないよう圧力をかけています。
今のところ、関税の引き上げは行っていませんが、あの男のことですから、本当に何をするかわかりません。その恐れそのものが現在、投資家の心理を冷やしています。

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円高と円安の客観的基準

わが国では為替の話題がよく出てきます。一般のニュース番組でも為替レートがよく表示されています。

為替が円高に振れたら、経済にとってマイナスといった話をよく耳にします。
しかし、円高、円安と一喜一憂するのはよくないと思います。
例えば１ドル１２０円で推移していた場合に１１０円になれば、円高になったと言われますが、民主党時代の為替１ドル７５円に比べれば十分円安といえるわけです。

私は円高・円安にも絶対的基準があると思っています。

～７５円：ハイパー円高
７５～９０円：超円高
９０～１０５円：円高
１０５～１１５円：標準
１１５～１３０円：円安
１３０～１４５円：超円安
１４５円～：ハイパー円安

現在は109円～110円付近にあるので標準だといえます。現在の為替は経済にとって、丁度良い水準にあるといえます。一方、民主党政権時代は７５円～８０円だったので超円高時代であったといえます。企業は重い足枷をつけられていたと思います。この時の日銀の政策（白川総裁時代）は間違っていたと思います。安倍政権初期に金融緩和措置をとったのは、あながち間違いとはいえません。ただし、これからは金融政策に頼らず、政府が経済政策（成長戦略）を打ち出していかなければなりません。

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チャイナショック今だ癒えず

日本は零金利であるため、投資信託や外国債券、外国預金などを利用している人も多いと思います。私も実は２０１１年２月～２０１５年５月まで投資信託をもっていました。それらは行政書士事務所開業のため、全て解約して換金しました。私の場合、母と面識のあった郵便局の外交員から勧められ、多少FPの勉強で知識を得ていたので、積み立て型の投資信託を２種類買いました。２２５（日経平均に連動する）という株式投信とセレクト９（９つの新興国の国債に投資）という債券投信です。

私はたまたま、良い時期に換金したため、実に投資が上手くいきました。２２５の方は、アベノミクスで上昇したため、かなり得をしました。新興国債券の方も２０１５年に下げに転じましたが、２０１１～２０１４までブラジル、南アフリカ、トルコ等の経済が好調であったため、高い分配金が元本に組み込まれ、これも２２５ほどではありませんが得をしました。

しかし現在セレクト９という商品の基準値は私の持っていた時の基準値より、４０００円も低くなっています。私の時は基準値が８７００円で分配金は１万口あたり月８０円でした。
現在というと４５００円で分配金は３０円です。

おそらく、現在、新興国の投資信託、国債、外貨預金を持っている人はかなりの損をしていると思います。２０１５年７月～９月にチャイナショックと呼ばれる中国経済の急減速があり、一気にブラジル、ロシア、トルコ、メキシコ、アルゼンチン、南アフリカ、インド、コロンビアの通貨が下落したのです。

そして、現在に至っても通貨価値がそのままです。約３年経とうとしているのです。
新興国に投資する際は慎重に検討すべきだと思います。
新興国経済は先進国と違って、勢いがあるように見えても、脆弱な所がまだまだあります。例えばアメリカの金利が高くなると、ドルが高くなり、新興国に投資していた投資家みな、お金をアメリカに引き上げてしまうのです。

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追伸：ワールドカップが始まりました。今でも私は監督の交代劇に不満を持っていますが、やはり日本人ですね、日本代表を応援しています。頑張れ日本

最近の投資信託分配金（お年寄り腰抜かす）

つい最近、仕事（遺言書作成）でお年寄りのお宅へ伺いました。

その方は投資信託という財産を持っておられました。町の信用金庫に勧められて購入したそうです。新光US－REITオープンという商品（不動産投資信託）を９２０万円購入されていました。ゼロ金利の昨今、利回りの高い商品を行員に勧められたそうです。

実際に運用報告書を見せていただくと、元本評価額は６４０万円、受取分配金は３２０万円でした。したがって、６４０万円+３２０万円－９２０万円なので、運用収支はプラス４０万円で損はしていないのです。ところが、４月５日の分配日に今まで１０万円近くもらっていた分配金が、５万円弱になったと私に訴えるのです。

私はＦＰの資格も持っているので、分配金が減っても、減った分は元本に留保されるから、決して損ではないと説明しました。しかし、お年寄りにはなかなか理解できなかったようです。

投資信託の販売会社はいつもリスクを客に説明していると言っていますが、分配金のこともよく説明すべきだと思います。これまでの分配金は元本を切り崩して出されていたこと、そしてそのことが異常であったということです。また、投資運用会社は実力以上の分配は今後しないということを明言する必要があります。いくら、リスクのことを説明していても、長きにわたり、1万口あたり75円分配（2年前まで）していたものを、今年に入って25円にしたら、年寄りはびっくりするでしょう。

これまでの分配金の出し方が間違っていたことを投資会社は謝罪した上で、今後は実力以上の分配金を出さないと説明すべきです。リスク資産だから、分配金が減るのも当然だなどという姿勢は間違っています。

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最近の株価、金利、為替

２月に入ってから、日経平均の変動が激しく、非常に不安定な動きを示しています。
昨年末の経済アナリストの予想は日本、世界の景気はよく、一本調子に株価が上がっていくというものでした。ある種の調整局面に入っているだけかもしれませんが、それにしても、下落した株価が大きすぎるような気がします。

また、不思議なのはアメリカ国債の金利と為替です。通常、アメリカ国債の金利が上昇すれば、ドル高円安になるはずなのに、最近、円高方向に進んでいます。また、アメリカ国債の金利が上がるということはアメリカの景気が良いことを示しているにもかかわらず、アメリカの株価が下がっているのです。

最近の経済動向は本当に複雑怪奇です。

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ちょっと暑いよ。しかし経済には。

ちょっと暑いですねぇ。かなり体がしんどいです。

しかし猛暑は経済にとってプラスになるみたいです。例えば、エアコンが売れたり、かき氷がよく売れるそうです。また、ビジネスマンが人と会う前に汗をかくのが嫌なのでタクシーをよく利用してくれるそうです。

そう考えると、アベノミクスよりも経済効果を実感できるかもしれません。暑いのはとてもつらいですが、わが国の経済のため我慢します。

AI技術への不安

先月中旬、安部首相は未来投資会議において介護ロボットの開発を促進するよう指示を出しました。
今後、少子高齢化で労働力が不足することが予想され、方向性は正しいと思います。

ただ、ひとつ心配なことがあります。AI（人工知能）ロボットの安全性は大丈夫なんでしょうか。

例えば介護ロボットでいえば、お年寄りを持ち上げたままベットに移譲せず、そのまま放り投げる（バックドロップ）というような危険はないのでしょうか。

このあたり、十分に安全性を担保して、運用してもらいたいです。

日本の現時点での経済状況

大企業は営業利益を上げています。また設備投資の額も伸びています。さらに大企業の社員の給料も上がっています。ではなぜ、日本全体のGDPの伸び率が悪いのか。それはGDPの６割を占める個人消費がずっと低迷しているからです。

では大企業の社員の給料が伸びているのになぜ、個人消費が伸びないのか。それは老後のことを心配して貯蓄に走っているからです。年金の支給開始は基本65歳からなのですが、68歳ないし70歳からにしようなどと議論する者も出てきており、政府は国民に不安を与えています。まったく、福祉がどのようになるのか道筋を示せていないのです。

ですから、たとえ大企業の社員であっても消費をひかえて、定期預金や年金型保険にお金を回しているのです。これでは安倍総理のいう風が吹けば桶屋が儲かる方式のトリクルダウンがおこるはずがありません。給料の上がった会社員が飲み屋や衣料品にお金を使わない限り、小規模事業者が営む飲食店やブティックが儲かるはずがないのです。

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春闘

最近のニュースでベースアップがどうのこうのと春闘の話題が出てきます。しかし気をつけないといけないのはベースアップの恩恵を享受するのは労働組合に入っている人たちだけということです。日本の労働組合の組織率は全労働者の２０％を切っています。

中小企業や零細企業の労働者にはまったく関係ない話なのです。なぜなら、左記の会社には労働組合がないからです。労働組合に入っている人は大企業等、比較的恵まれた人たちです。

安部首相はよく給料が上がったと高々にうったえることがありますが注意しないといけません。その他８０％の労働者の肌感覚を理解しないと、アメリカの中間層のように不満がくすぶっていき、足元をすくわれるおそれがあります。

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忘年会で聞いた友達の友達の話

大阪の舞洲にカジノを作る計画があります。これは地盤沈下している大阪の経済を活性化するために松井知事の肝いりで企画された計画です。
　この計画に関して忘年会で話題になりました。私の仲間は概ねカジノを造ることには賛成でした。この話をしている時に面白い話を聞きました。それは友達の友達が言った話で又聞きなんですが、ルーレットやポーカー、バカラだけではなく日本風のカジノエリアも造るべきだというのです。
　そのエリアではスーツではなく、着物を着て、花札やサイコロをするというのです。友達の一人が「それはやはりまずいだろう」と言ったのですが、もう一人の友人は「ルーレットも賭博なんだから、それが許されるなら花札やサイコロはなんであかんの？」と言ったのです。私は吹き出して笑い、なるほどと思いました。
　この話の是非は別として、観光業で経済を活性化するためには外国の真似ばかりしていても、受けません。例えばカジノならラスベガスやマカオの真似だけをしていてはダメだと思います。日本の独自性も出さないと外国人には受けないと思います。

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丁か半か！

トランプリスク

　アメリカ大統領候補のトランプの政策ははっきり言ってめちゃくちゃです。
モンロー大統領の時代ならともかく、グローバル社会において、アメリカだけ良ければそれでよいという考えは成り立ちません。日本の車をアメリカから締め出し、アメリカの車しか売れないようにするなどと豪語しています。そんなことをしたら、相手国も同じ対抗措置をとることになるし、何よりも信頼関係を失うことになります。
　それにしても、トランプがここまでやるとは思いもしませんでした。アメリカもグローバル社会の中で、中産階級が打撃を受けているのだと思います。その不満の受け皿にトランプがなっているのです。
　しかし、万が一彼が、大統領になったら日本は大変な影響を受けることになると思います。大統領になったら変わるという人もいますが、あれだけ豪語すると国民との公約を果たさずにはいられないでしょう。今年はイギリスのEU離脱という出来事がありました。もしトランプが勝ったら、それ以上の衝撃を受けることになるでしょう。

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新興国の通貨

新興国の経済というのはまだまだ脆弱であると感じました。去年の今頃、チャイナショックが起こりました。すなわち中国の経済成長が鈍化し、資源（原油、鉄鉱石、石炭等）の需要が大きく低下しました。そのあおりをうけて、ブラジル、ロシア、南アフリカ、トルコ、インドネシア等の株式、国債、通貨が低下しました。一年経った今でも戻っていません。私が驚くのは、例えばブラジル、トルコ、南アフリカは地理的には全然違う場所にあるにも関わらず、通貨が低下する時、全て同じ動きをするという点です。
ですから、投資信託等で新興国の1国に投資せず、数か国にリスク分散したとしても、新興国である以上、リスク分散にはならないのです。中国が悪くなれば、他の新興国も同じように悪くなるのです。新興国に投資するのは注意が必要です。やはりアメリカ、オーストラリア、欧州など先進国と混ぜる必要があると思います。

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電気代高くついたわ♪

最高気温が30度前後になったとはいえ、湿度が高く、まだまだ体感温度は暑く感じます。ところで8月の電気代高かったですわ。猛暑だったからエアコンをつけっぱなしにしていました。電力自由化、原油安によって少しは安く感じるかなぁと思ったけど、全然感じませんでした。
日本は少子高齢化にともなって、税や保険料が上がるから、せめて光熱費ぐらいは安くなるよう政府は努力すべきです。
光熱費の減額は即、減税と同じ効果があります。アメリカでは原油安になると、燃料費、光熱費が下がり、消費者に恩恵をもたらします。しかしわが国では原油安の恩恵はあまり受けることができないような気がします。

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物価安定目標２％

よく日銀は早期に物価安定目標の達成を実現する必要があるという言い方をします。
ただ、景気が回復していない段階で、金融緩和や利下げをして無理やり物価を上げても、庶民の生活はむしろ苦しくなるのではないでしょうか。景気を良くすることが重要なのであって、無理やり物価を上げる必要はないでしょう。景気を回復させることが第一目標です。物価は後からついてくるものです。

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円高になるとき

円高局面になる時、経済番組などで「相対的に安定通貨の円が買われ」という表現がよくされます。私はこれがよくわかりません。日本は世界でも屈指の財政赤字国で、経済も決して良くありません。国債を買っているのが外国人ではなく日本人であっても、もしその日本人にお金を返さなかったら大変な信用不安に陥るでしょう。
なぜ円が安定通貨なのか、経済アナリスト等の専門家はわかりやすく説明しないといけません。
そうでないといくら金融機関が一般人に投資をすすめても、一般人が金融について理解していなければ、不安で投資なんかできません。

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