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政治家に法律家が多すぎる [政治]

今、稲田防衛大臣が批判の的になっています。森友学園の問題や自衛隊の日報の問題など様々な問題が取りざたされています。しかし私はそれ以前の問題としてそもそも稲田大臣は防衛大臣には向いていないと思っていました。

稲田大臣は弁護士(法律家)です。法律家とは法律を解釈適用して紛争を解決する人のことをいいます。法律家の思考回路には前提として法律や判例が既に存在していて、何かを生み出したりするわけではありません。例えば、新しい機械を発明するとか、経済理論を確立するとか、外交政策を立案するとか。したがって、法律家は法務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、党役員(政調会長、幹事長)のような役職なら向いていると思いますが、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、防衛大臣には向いてないと思います。

例えば防衛についていえば、国際法ですべてが解決できるわけではありません。北朝鮮のようにミサイルを打ちまくったり、暗殺をしたりする国もあります。防衛大臣は法律に詳しいだけではいけません。例えば、ならず者国家から、なめられないように威厳をもった振る舞いをする必要があります。答弁などでしどろもどろになったり、涙を浮かべるようでは話になりません。

よく国会は立法府なんだから、法律家が多くて当たり前というような意見をいう人がいますが、そんな短絡的な意見を言ってはいけません。法律の中に議員立法がどれだけあると言うんですか。行政立法がほとんどです。つまりほとんどの法律が内閣法制局でつくられるんです。仮に議員立法をつくるにしてもあんなにたくさんの法律家の議員はいりません。

もっと、経済や外交に明るい人が国会には必要なんです。経済がグローバル化しているため、外交的要素が極めて強くなっているんです。ですから語学もできる必要があります。





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