歴史に学ぶ2

昨日は日本史でしたが今日は世界史のある事例を取り上げたいと思います。
1930年代、ナチスドイツはオーストリアを併合し、さらにチェコにズデーテン地方の割譲を要求しました。その際、国際連盟の常任理事国たるイギリスとフランスはドイツがこれ以上の領土要求をしないことを条件にズデーテン地方の割譲を許可しました（ミュンヘン会談）。
これがいわゆる宥和政策です。この結果何をもたらしたかは周知の事実です。後の第二次世界大戦で何千万人もの人が死亡しました。領土問題の安易な妥協は不幸をもたらします。

現在日本と中国は尖閣問題で激しく対立しています。そんなさなかにもわが国の大企業の人間の中には尖閣を割譲してもよいのではないかと言う人がいます。
彼らは中国に進出している企業の役員であることが多く、領土問題でもめることにより自社の売り上げが下がることを懸念しているのです。しかし前の記事で述べたように尖閣諸島は日本にとって死活問題になるほどの経済的利益を有しているのです。一部の大企業のエゴイズムにより国益を害すわけにはいきません。もし中国進出企業に安易な宥和策を述べる者がいれば、その者が所属する企業の製品の不買運動を展開してでも、彼らの愚策を防がねばなりません。